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財団法人 美濃白川クオーレの里財団 |
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財団法人 美濃白川クオーレの里財団 |
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１．事 業 の 概 要 平成１７年度における国内の経済動向は、景気の踊り場的状況を脱し、緩やかな回復へと転じた年であったと言われる。それは、個人消費においても、愛知万博による国内旅行の好調や、官公庁から始まった夏の軽装推進運動（クールビズ）による関連商品の需要増の効果等、顕著に表れていたようである。このような経済動向も後押しとなってか、財団の売上高も、対前年比4.5％の増となった。 しかし、管理委託制度の廃止に伴う「指定管理者制度」の導入や助成金の削減など、公益法人である財団の経営は、今後とも極めて厳しい状況が続くと思われる。よって、本年度は転換期として経営改革、基盤づくりに尽力した。 １）指定管理者制度導入に向けた取り組み 指定管理者制度に係る取り組みとしては、中長期的な展望のもと経営形態の方向性を定め、施設整備計画などを策定。次年度の契約開始に向け、管理運営に係る基本協定の締結を行うなどした。なお、 中長期計画については、運営組織の株式会社化を含め、次年度において確立することとする。 ２）施設運営・整備事業 □コテージｂP２号棟の新設 白川町の事業として、施設内に新たにコテージを建設いただく。お盆シーズンからの運用開始であったが、コテージ８月分の売上高は、前年比５〜１０％の伸びとなった。 □コテージｂP３号棟の新設 東濃ひのきと白川の家建築協同組合が主催した「木の香る部屋のデザインコンテスト事業・住まい手参加セミナー共同企画」事業により、各種イベントを織り交ぜながら約半年間をかけて、コテージｂP３号棟を建設。平成１８年度初頭の運営開始に向けた整備を実施。 □さかなワクワク公園の運営 さかなワクワク公園については、新たな事業としてビアガーデンを定期開催。夏季の週末は営業時間の延長により集客拡大を図った。また、新たな特産品として「なまず・かじか」の養殖を開始。「かじか」の養殖については岐阜県の河川環境研究所の指導を受けるなどした。さらに岐阜県のニューリゾートアドバイザー制度を活用して、有識者から運営に関して意見を伺い、施設の将来展望について検討を行った。 □その他の整備事業について ・前年度に引き続きキャンプ場内の整備事業を実施。今回の作業によりフリースペースの整備は完了となった。これによりキャパシティである、「フリーテント」１００張りまでの受入を行った場合でも、サイトに余裕スペースが残り、利用者にとっての快適性・利便性を高めることが出来た。 ・観光道路沿いの除伐作業により、景観整備を図るとともに、通行車両の安全性を高めた。 ・老朽化し、破損、汚れの目立つコテージ村バーベキュースペースについて、シーズン前にテントシートの入れ替えを行い、イメージの刷新を図る。 ３）イベント運営事業の推進 施設の魅力づくりとしてのイベント開催について、本年度は約６０回程度の事業を計画、のべ１２０日間程度の開催を図った。事業内容としては、毎年恒例のイベントを中心に、「クオーレ手作り体験教室」や「マスつかみサービスＤＡＹ」など、定期開催のイベントを新たに設定。他に「東濃ひのきと白川の家建築協同組合」の事業に伴う「住まい手参加セミナー」の実施など、本年は多様なイベント開催を行った。また、イベントに付随する事業として国際協力団体である「オイスカ（機構・産業・精神・文化・促進の頭文字の造語）」の受入を行い、夕食時のパーティーや花火などを町の助成事業として盛大に開催。 ４）地域リーダー養成塾への職員派遣 財団法人 地域活性化センターが主催する「全国地域リーダー養成塾」へ職員を派遣。全７回の一般研修の他に、先進市町村現地調査や海外研修などにも参加。年間延べ１ヶ月程度の長期的な派遣となったが、職員の就労意欲向上や自己啓発、スキルアップ等、人材育成として良い研修となった。 財団法人が経営の転換期として、将来的な財務体質強化が求められるのはもちろんであるが、更には職員の高齢化、雇用環境整備、施設の老朽化対策など、これまで先送りにし続けた課題も山積し始めている。クオーレふれあいの里発展については、様々な問題解決の切り口、多様な視点のなかで、的確に顧客のニーズをつかみ取ることが、今後とも時流に即した健全経営につながっていくと考える。 |